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株式会社京都新聞COM

ABOUT 会社紹介

イベントや広告を通したコミュニケーションで地域に貢献します

京都新聞COMは、京都新聞の販売、広告、事業などの業務を受け持つ営業ビジネス部門と、総務、経理、人事の管理部門を担当しています。 地域に根差した催しから皇后盃全国都道府県対抗女子駅伝など全国に知られた大会イベントまで、幅広いジャンルに渡って手がけています。 新聞発行をコア事業とする京都新聞グループとしての利益を追求するとともに、創造と工夫、チャレンジ精神で、地域の未来を彩る多様な事業展開を目指しています。

BENEFITS 福利厚生

絶景!見晴らしのいい社員食堂が使えます!

社員の間でスカイビューレストランとも呼ばれる社員食堂が本社社屋の最上階にあります。 日替わり定食やカレーライス、麺類、各種総菜など、リーズナブルな価格設定のメニューが多様に揃います。

FAQ よくある質問

【定期採用・キャリア採用】京都新聞COMが求める人材像を教えてください。
京都新聞COMには、京都新聞グループの一翼として、新聞事業以外の新たな収入源を確保していくという重要な責務があります。このため、既成概念にとらわれず、常に新しいことにチャレンジする意欲が不可欠です。 また、チャレンジするということには、おもしろさとともに困難も伴います。社会常識やモラルといったことはもちろん、与えられた課題は何があってもやり遂げるという強い責任感を持った方の応募をお待ちしています。
【定期採用】採用人数は何人ですか。
出会いを大切にする考えから採用人数をあらかじめ決めることはなく、募集人数は若干名と表現しています。参考までに過去3年の採用実績はいずれも3人から5人程度です。
【定期採用】地元の出身、学校卒業者でなくても応募できますか。
京都新聞COMは、社員の募集、選考の過程でみなさんの出身地をお聞きすることはありません。 これまでの採用実績を見ると、統計上は京都、滋賀の出身者や学校卒業者が多くいることは否めませんが、そのことを応募条件や選考の基準とすることはありません。 実際に、入社するまで当地とつながりのなかった社員も勤務しています。
【定期採用】配属先を希望することはできますか。
採用後の配属は、試用・研修期間などを通して各人の適性を見ながら決定します。 どの部署からスタートするのが各人のキャリアプランにとって良いのかも踏まえて慎重に検討します。
【定期採用・キャリア採用】年俸制のしくみと評価方法について教えてください。
京都新聞COMでは、仕事の成果や積極性などを評価して基準賃金に反映させる仕組みをとっています。 具体的には上期(4月から9月まで)・下期(10月から3月まで)に社員が自己目標を設定、その達成度合いや必要なサポートについて上司と面談します。 上司がその面談結果や、業務遂行能力、知識・技術レベルなど日ごろの仕事ぶりを総合的に評価して人事考課を行い、翌年の年俸を決定します。 なお、年俸制ではありますが、時間外手当などは別途支給します。
【定期採用・キャリア採用】勤務時間と休日について教えてください。
京都新聞COMは、フレックスタイム制を採用しています(対象外の部署あり)。 会社の定める総労働時間を目安に、1カ月の間、コアタイムを中心に勤務した時間を合計して対比します。1日の標準労働時間は8時間(休憩は別)です。例えば2日間を8時間ずつ働くか、1日ずつ6時間と10時間とするかは勤怠管理の計算上は同じ扱いで、その選択は一定、社員自身の裁量に委ねています。 また、休日は週休2日(年間104日)の考え方で、夏季と年末年始の特別休日も含めると110日となります。効率的な仕事の管理を行えば、これらと有給休暇を合わせて1週間程度の休暇を取ることも可能です。 所属部署の繁忙や仕事の状況によっては土曜、日曜、祝日に出勤することもありますが、代わりに平日に休日取得することができます。
【定期採用・キャリア採用】女性が活躍できる職場環境ですか。
出産、育児にあたっては産前・産後休業、育児休業、育児短時間勤務など法に基づいて整備しています。 また、フレックスタイム制度のもと、出勤時間、退勤時間を自ら設定する勤務も奨励しており、継続してキャリアを伸ばしていける職場環境になっています。実際に、過去に出産、育児で休業した社員も復帰後、活躍しています。
【定期採用・キャリア採用】人事異動や転勤について教えてください。
原則として年2回の定期異動があります。所属する局内での異動、局間の異動、事業所をまたぐ異動などがあり、東京事業所への異動、東京事業所からの異動は転居を伴います。 異動の希望については上司が面談等でお聞きしますが、最終的には本人の希望や適性、経験、経営方針などから会社が総合的に判断し、人事異動が行われます。
【共通】京都新聞グループのことを教えてください。
京都新聞グループは、言論・報道活動を中心とした各種事業を通して、京都・滋賀の地域社会へのさらなる貢献と、経営基盤の強化を目指すため、2014年(平成26年)4月にホールディングス体制をスタートさせました。 旧来の㈱京都新聞社を㈱京都新聞ホールディングスへと商号変更。その傘下にグループを構成する各社が、それぞれの役割を明確にして、意思決定の迅速化、そして各社間の連携強化を進めています。 従来の新聞事業の範囲にとらわれない新たな事業領域にも積極的に取り組み、視野の広いビジネス活動を展開して、地元に根付く総合情報起業グループとしての社会的使命を果たしていきます。 <グループ会社> ㈱京都新聞ホールディングス、㈱京都新聞社、㈱京都新聞COM、㈱京都新聞印刷、京都電子計算㈱、京都新聞企画事業㈱、㈱京都新聞折込サービスセンター、京都新聞販売㈱、㈱京都新聞プロパティーズ <関係団体> (公財)京都新聞社会福祉事業団、京都新聞健康保険組合